2019-10-24 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第2号
○本多委員 この緊張、イランとアメリカが緊張状態にある中、有志連合を呼びかけられて、いろいろな事情で有志連合には参加できないけれども、一応アメリカ寄りの姿勢を示そうとして船を派遣した日本の姿勢が、これは、アメリカとイランは今敵対関係ですね、非常に厳しい。この中で、非常にアメリカ寄りの姿勢とイランが思うのは自然じゃないですかということを聞いているんです。
○本多委員 この緊張、イランとアメリカが緊張状態にある中、有志連合を呼びかけられて、いろいろな事情で有志連合には参加できないけれども、一応アメリカ寄りの姿勢を示そうとして船を派遣した日本の姿勢が、これは、アメリカとイランは今敵対関係ですね、非常に厳しい。この中で、非常にアメリカ寄りの姿勢とイランが思うのは自然じゃないですかということを聞いているんです。
長年にわたって敵対関係にあった米朝両国が非核化と平和構築という事業を成功させるためには、やはりさまざまな紆余曲折があり得ることです。しかし、大切なことは、どんな困難があっても、目標の実現に向けて対話と交渉を継続することだということを強調したいと思います。
フランチャイズ本部とコンビニのオーナー、この関係は決して敵対関係ではなくて、やはり共存共栄を図っていかなければいけない。
そこで、今、北東アジアの地域の敵対関係の解消ということになりますと、米朝間には、朝鮮戦争以来の戦争状態が法的にはいまだ続いている。戦争状態に終止符を打ち、平和協定に進むという課題があります。南北間でも、朝鮮戦争以来の戦争状態から、いかに平和、繁栄の半島に転換するかという問題があります。 この地域には解消すべき敵対関係が二重にあるということでもあります。
ただ、大々的に、もう面と向かってこの漁業はだめだというようなことはないにしても、敵対関係とは言いませんけれども、漁協と協調していただく、あるいは浜の皆さんと協調していただく、これは本当にやはり私は必要だと思うんです。 ですので、何らか、例えば漁協をコミットメントするというか、中に入れていくというか、あるいは同意を得ると私は申し上げていますけれども、そういったことはお考えになれないのか。
それは、合意文書にあるとおり、米朝両国で緊張状態や敵対関係を克服して新たな米朝関係を確立するとの合意ですので、北朝鮮にとってもアメリカにとっても、対立から対話へと百八十度の政策転換を行うに当たり、お互いが同じ土俵に上がったフェーズが今回の会談であったんではないかと、私はこのように整理をしております。
総理は、先ほど来もありましたように、米朝が長年の敵対関係から融和に大転換する合意に至ったこの共同声明を歓迎する、こういう意向を示されたと思いますが、であれば、北朝鮮向けのこのイージス・アショアの配備、これについては中止を含めて検討される御意思はございませんか。
その上で申し上げれば、今後の議論を予断するものではございませんけれども、韓国統一部は、終戦宣言とは、戦争を終わらせ相互の敵対関係を解消させようとする交戦当事国間の共同の意思表明のことであると整理し、平和協定を、戦争状態の終結、平和回復及び平和管理のための当事者間の法的関係などを規定した協定と整理していると承知しております。
あの大家と反目張ってたやつですから、当然私の反目ということになりますので、極めて敵対関係にあったんですが、そういった意味では昔からよう知っております。かなりよく知っております。 知っておりますけれども、このことに関して反対も賛成も、私は正直言って陳情をこの種のことで受けたという記憶はありません。
その上で申し上げますれば、今後の議論を予断するものではありませんが、例えば韓国の統一部は、終戦宣言とは、戦争を終わらせ相互の敵対関係を解消させようとする交戦国間の共同の意思表明のことであるというふうに整理しているというふうに承知しておりまして、北朝鮮のみによる意思表明ということは想定していないというふうに理解しております。
その際に、体制転換や米軍による侵攻をしないという四つのノーも保証したというふうに言われておりますけれども、それに対して中国は、北朝鮮が核放棄に応じる可能性は低いとして、核・ミサイル開発放棄の引換えとなる経済援助の実施等の、あるいは米朝の敵対関係を終わらせるための朝鮮戦争の休戦協定に代わる平和協定の締結、国交正常化交渉の開始などを中国側は提案したという報道がありますが、これについては情報を把握されておりますでしょうか
私にとりましては、原子力災害現地対策本部長というのは、被災地また被災者のために仕事をする、そのためだということで意気込んで現地に入ったわけでございますが、被災地での反応はかなり冷たいものであって、どうせまたこれまでどおり一カ月か二カ月でかわるんだろう、またすぐ東京に戻ってしまうんだろうと、大変冷ややかなものでありましたし、冷ややか以上に、いろいろなことが、さも敵対関係であるかのように、頭ごなしに、けんか
○初鹿委員 今答えたとおり、一般的にはそうなんですけれども、裁判所の調停や審判に持ってこられるようなケースというのは、夫婦間でかなりの葛藤があって、敵対関係にあって持ち込まれることが大半なんじゃないんですか。つまり、そういう場合に、本当に面会交流を継続することが子供の福祉にかなうのかどうかということは、やはり慎重に考えるべきだと思うんですね。
しかし、このために誤解をされてしまい、窓口が嫌になってしまう方、あるいは近所に通報されたということで御近所との敵対関係になってしまう方、本当にいろいろな方がいらっしゃいます。実際に事実婚であったとしても、そこからＤＶを受け虐待事例になって、死亡事故も起こっております。 ですので、私は、この事実婚の規定を甘くしてくださいとは申し上げません。
故芦部信喜教授も、現代国家においても権力の制限、人権保障という立憲主義の基本原理は依然として憲法の核心を成すものと言わなければならない、現代の国家権力を、単純な国民代表の論理からそれが全く擬制化している事実に目を覆い、国民ないし国民の自由と敵対関係にないと考えるのも安易な形式論である、明日の多数者となる可能性を持つ今日の少数者の権利、自由が守られない限り民主政治は成立し得ないだろう、権力の制限と権力
来年は、広島、長崎への原子爆弾投下以来七十周年という、ある意味非常に痛ましいアニーバーサリーを迎えるわけでございますけれども、そういった敵対関係から今日のような関係を築き上げていけるということ、このことこそが逆に、私は、世界がうらやむ二国間関係という御指摘そしてまた敬意を表されるところにもつながるのではないかなと思います。
○岸田国務大臣 まず、政府としましては、御指摘のように、我が国が次々と近隣諸国と敵対関係になっているなどということは考えておりません。 近隣諸国との協力関係の重視、これは我が国の外交政策の柱の一つであると考えております。
本来一つの自治体ですから、その自治体の中における首長と、そして教育委員会という関係であれば、これらの権限と責任に基づいて適切に連動して事務を執行していくことが重要でございまして、それが今回の事例において時に敵対関係にあるかのような発言が報道されていたということについては、よりスムーズに円滑にいくような対応方法をとるべきではないかというふうな感想を私も持ちました。
ゆえに、甲賀流と伊賀流は敵対関係、これが通説になっておりますが、全く根拠のない説でもございまして、甲賀市と伊賀市は県境を越えた広域行政の連携の中で行政同士がおつき合いをさせていただいておりますが、お互いに特色のあるまちづくりに懸命に努めさせていただいているところでございます。 さて、我が甲賀市には、大小百九十九の自治区や自治会がございます。
○委員長（石井一君） 後刻理事会の協議事項とさせていただきたいと思いますが、敵が味方になり、味方が敵になり、その複雑な敵対関係の政治状況の中での因果関係ですから、今これを呼んで内部の事情をここでやるというのも予算委員会の権威としてどうかなという、私はそういう気持ちはいたしますが、あなたのお申出ですから、後刻理事会で協議させていただきます。